SESで客先の休みと自社の休日が違うとき、給料はどうなる？年末年始・GW・お盆の3パターンと確認手順

年末の12月28日、客先は仕事納めで休みに入るのに、自社のカレンダーを見るとその日はまだ平日です。この1日は休みなのか、出勤なのか、それとも給料から引かれるのか。

SESエンジニアとして4社の現場に入ってきましたが、客先の休みと自社の休日がずれる場面は、年末年始・GW・お盆のたびに出てきます。

今回は、休みと給料の扱いが会社によって3つの型に分かれること、私の3社目での実例、確認する書類の順番を、実体験を交えてお伝えします。

目次

1. 客先の休みと自社の休日が違うとき、給料はどうなるか
2. 休日を決めているのは、雇用主である自社です
3. 客先カレンダー型・自社カレンダー型・ハイブリッド型
4. 3社目の年末年始｜客先は12月28日から休み、自社は29日から
5. 年間カレンダーを並べて、2日のずれに気づきました
6. 有給で処理しなかった場合の金額も計算しました
7. この2日で、稼働時間も少し減りました
8. 月給制・日給月給・時給制で、休みの日の給料はどう変わるか
9. 3つの給与形態の定義
10. 休みの日の扱いは、型と給与形態の掛け合わせで決まります
11. 「休ませる」のが自社の判断なら、休業手当の話になります
12. GW・お盆の場合｜長い連休ほどずれる日数が増えます
13. GWは3日、お盆は2日のずれがありました
14. 自社の年間休日は、客先に合わせたものより少ないことがあります
15. 契約書・就業規則・勤務表のどこを見るか
16. まとめ

客先の休みと自社の休日が違うとき、給料はどうなるか

結論から先に書きます。そのうえで、休日を決めているのが誰なのか、3つの型の違いを順に見ていきます。

結論給料の扱いは、客先ではなく自社の就業規則と賃金規程で決まります。客先が休みでも、自社が「所定労働日」としていれば、休みにするには有給などの手続きが要ることがあります。

休日を決めているのは、雇用主である自社です

客先が休みでも、私の雇用主は自社です。休日をいつにするかは、自社の就業規則や雇用契約で決まります。

労働基準法35条は、使用者に対して、毎週少なくとも1回、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることを求めています（出典: 労働基準法第35条の解説｜栃木労働局）。この下限を満たしていれば、休日を何曜日・何日にするかは、会社が就業規則で定められます。

つまり、客先のカレンダーに合わせるのも、合わせないのも、自社の就業規則しだいです。

客先カレンダー型・自社カレンダー型・ハイブリッド型

休みのずれの扱いは、私が見てきた範囲では3つの型に整理できます。型の名前は、この記事の説明用に私がつけたもので、法律や業界の用語ではありません。

私の自社は、3社目も今の4社目も、自社カレンダー型でした。土日祝と年末年始（12月29日〜1月3日）が休みで、客先常駐だからといって客先に合わせる定めは、就業規則に見当たりません。

客先カレンダー型

• 客先が休めば自社も休日
• 休日の数は客先で変わる
• 客先が稼働日なら出勤が原則

自社カレンダー型（私の自社）

• 客先が休んでも自社が稼働日なら所定労働日
• 休むには有給などの手続きが要る
• 客先が稼働でも自社が休日なら休日出勤

3社目の年末年始｜客先は12月28日から休み、自社は29日から

ここからは、自社カレンダー型の会社で実際に起きたことを書きます。2023年12月、3社目に入って9か月目の年末です。

年間カレンダーを並べて、2日のずれに気づきました

3社目は二次請けの現場で、リモートは週1〜2日、VPNで自宅から接続して作業できました。客先から「年末年始休業のお知らせ」が来たのは12月11日で、休業は12月28日（木）から1月4日（木）までと書かれていました。

自社の休みは12月29日（金）から1月3日（水）までです。並べると、12月28日と1月4日の2日が、客先は休みなのに自社は稼働日でした。

リモートができるからといって、客先の休業日に仕事を進めてよいことにはなりません。この2日をどう扱うのか、自社の営業に聞きました。

出社して社内で自習する選択肢もあると言われましたが、私は有給を2日申請しました。給料は通常どおり支給され、有給の残りが2日減っています。

有給で処理しなかった場合の金額も計算しました

もし有給にせず、欠勤の扱いになっていたらいくらだったのか。賃金規程の式（基本給÷月平均所定労働日数21日）に当てはめて、手元で試算しました。欠勤控除の式そのものは、別の記事に詳しく書いています。

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私の自社の賃金規程を当てはめた試算です。当時の明細の再現ではありません。

差は24,076円ですが、有給で処理した場合も、休みの日に使う有給が減るという別のコストが残ります。有給が取りにくい理由は、別の記事にまとめました。

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この2日で、稼働時間も少し減りました

精算幅の下限は、営業に聞いて返ってきた140時間しか分かりません。12月は19日稼働に残業6時間30分で、158時間30分でした。

1月は、1日（祝）、2日・3日（自社の休み）、4日（客先休業）、8日（成人の日）が抜けて、18日稼働の144時間に残業5時間15分を足した149時間15分です。

下限の140時間まで、9時間15分しか余裕がありません。客先の休みと自社の休日が重なる月は、稼働が思った以上に少なくなります。休みが多い月ほど下限に近づく、というのが私の実感です。

月給制・日給月給・時給制で、休みの日の給料はどう変わるか

給料の払い方が違うと、同じ「客先が休みの日」でも、影響の出方が変わります。ここでは、3つの払い方の違いを整理します。

3つの給与形態の定義

用語の意味は会社によって揺れるので、この記事では次のように使います。自社の賃金規程でどれに当たるかは、規程を見て確認してください。

休みの日の扱いは、型と給与形態の掛け合わせで決まります

客先が休みで自社が稼働日の日について、型と給与形態を掛け合わせて整理しました。

私の自社は、月額が決まっていて欠勤を日割りで引く日給月給に近い形です。時給制の列は一般的な整理で、自分で確かめた経験ではありません。

「休ませる」のが自社の判断なら、休業手当の話になります

自社カレンダー型で、会社が「客先が休みだから、この日は休んでください」と指示して休ませた場合は、話が変わります。

労働基準法26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、平均賃金の6割以上の手当を払うよう定めています（出典: 労働基準法第26条の解説｜栃木労働局）。

客先の休業が「使用者の責に帰すべき事由」にあたるかどうかは、私には判断できません。あたるなら6割以上が払われ、あたらなければ有給か欠勤かの話になります。待機中の休業手当の計算は、別の記事に書きました。

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GW・お盆の場合｜長い連休ほどずれる日数が増えます

年末年始は、客先と自社で1日か2日のずれで済みました。GWとお盆は、客先が長く休むぶん、ずれが大きくなります。

GWは3日、お盆は2日のずれがありました

2024年のGWは、客先が4月27日（土）から5月6日（月）まで10連休でした。自社の休みは土日祝だけなので、4月30日、5月1日、5月2日の3日が自社の稼働日になります。

今回は年末の失敗を踏まえて、4月の初めに営業へチャットを送り、3日分の有給を先に申請しました。年間の休日カレンダーを、客先の連休が分かった時点で自社のものと並べるようにしたのは、このときからです。

お盆は、現在の4社目での話です。2026年は客先が8月13日（木）から16日（日）までの休業で、13日と14日の2日が自社の稼働日でした。

4社目は最近ほぼ在宅で働いていますが、現場によっては、休業中に客先の開発環境が止まることがあります。この2日も、事前に有給を申請して休みました。

客先が休みで自社が稼働日だった日数。私が覚えている範囲で、年末年始とGWは3社目、お盆は4社目の分です。

自社の年間休日は、客先に合わせたものより少ないことがあります

厚生労働省の令和7年就労条件総合調査では、令和6年の年間休日総数は、1企業平均で112.4日、労働者1人平均で116.6日でした（出典: 令和7年就労条件総合調査 結果の概況｜厚生労働省）。

2024年の私の自社カレンダーを数えると、土日104日、平日の祝日と振替14日、年末年始の平日4日で、122日です。統計の平均より長いのは確かです。

ただ、客先の連休が自社の休日より長ければ、そのぶん有給を使うことになります。客先常駐で「休みが多い」と感じても、有給で埋めているなら、実質の休みは自社カレンダーの122日より増えていません。

契約書・就業規則・勤務表のどこを見るか

休みと給料の扱いは、1つの書類では決まりません。私が見る順番を、4つの書類に分けて書きます。

1. 雇用契約書・労働条件通知書：所定労働日と休日を読む休日の欄に「会社カレンダーによる」と書かれているのか、「客先の稼働カレンダーによる」と書かれているのかを見ます。型の判別は、ここが一番早いです。
2. 就業規則：休日の条と、客先常駐者の扱いを読む就業規則には、休日・休暇に関する事項と、賃金の決定・計算・支払いの方法が必ず記載される決まりになっています（[出典: 就業規則に記載する事項｜確かめよう労働条件](https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/syuugyoukisoku/q4.html)）。「客先の都合で就労できない日の取扱い」といった条文があれば、そこが答えです。
3. 賃金規程：欠勤控除と休業の条を読む休みの日に払われるのか引かれるのか、休業のときの手当はどうなるのかは、賃金規程に書かれています。私の自社はA4で24ページあり、欠勤控除の式もここにありました。
4. 勤務表（勤怠システムのカレンダー）：年間の出勤日を並べる自社の年間カレンダーに、客先の休業日を書き込みます。ずれる日が、自分で処理が必要な日です。

規程を読んでも書かれていないときは、営業に確認します。聞くことは、次の3つに絞っています。

休日出勤をした場合の割増や、振替休日と代休の違いは、別の記事に書きました。客先が稼働で自社が休みの日は、そちらの記事の話になります。

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まとめ

客先の休みと自社の休日が違うとき、給料を決めるのは客先ではなく自社の就業規則と賃金規程です。私の自社は自社カレンダー型で、客先が休みでも自社が稼働日なら、有給で休む処理が必要でした。

私の反省は、最初の年末に営業へ聞くのが、客先から連絡が来た12月11日になっていたことです。年間カレンダーが出た4月に並べていれば、24,076円の話も、有給の残が2日減る話も、慌てずに済みました。

法的な判断が必要な場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する手があります。まずは雇用契約書の休日の欄と、就業規則の休日の条を開くところから、確認してみてください。