SES保守の夜間呼び出しに手当は出る？残業代・待機時間・断れるかを整理

夜、スマホがチャットの通知で光る。開いてみると客先の担当者から「バッチが落ちているようです」の一文。SES保守案件にいると、こういう夜が来る可能性はあります。

そのとき多くの人が気になるのは、対応したら残業代は出るのか、そもそも断れるのか、という点だと思います。

私はSESエンジニアとして5年ほど、4社の客先常駐を経験してきました。ただ、突発的な夜間呼び出しの体験談を語れるほどの材料は、今のところありません。そこでこの記事では、私自身が経験した夜間・休日の計画作業と、公的資料で確認できる制度の考え方を分けて整理します。

目次

1. 夜間対応には3つの形がある
2. 夜間に呼び出されて対応したら、残業代は出るのか
3. 固定残業代(みなし残業)に含まれるのか
4. 管理職の場合はどうなるのか
5. 待機している時間そのものは労働時間なのか
6. 待機手当・オンコール手当の目安
7. 客先からの呼び出しは断れるのか
8. 深夜に対応した翌日は、普通に出社なのか
9. 勤怠の付け方と、残しておく証拠
10. 私が経験した夜間・休日の作業は、計画されたものだった
11. 参画前に、障害対応の当番の有無を見分ける方法
12. 呼び出しがきついと感じたときの動き方
13. まとめ

夜間対応には3つの形がある

夜間対応を語るときによく出てくる分類は、だいたい次の3つです。

当番の有無は二択ではなく、この間のグラデーションになっていることが多いと感じています。正式な当番表がなくても、実際には夜に連絡が来る現場はあり得ます。

なお、突発的な夜間呼び出しとは別に、「決まった日に夜間・休日に働く」計画作業もあります。こちらは後ほど、私が経験した範囲で触れます。

夜間に呼び出されて対応したら、残業代は出るのか

結論実際に対応した時間は労働時間なので、その分の賃金は出ます。「当番ではなかったから」「短時間だから」は理由になりません。

割増の考え方は、厚生労働省の確かめよう労働条件にまとまっています。下限は次のとおりです。

たとえば通常の勤務を終えたあと、22時以降に対応した時間は、時間外であり深夜でもあります。この場合の割増率は50%以上、つまり通常の時給換算の1.5倍以上が下限です。

ただし、勤怠に実際の時刻で申告しなければ何も付きません。呼び出しの後は、勤怠に実際の時刻で申請し、明細に割増が出ているかまで確認するのが基本です。

固定残業代(みなし残業)に含まれるのか

もう一つ、聞かれやすいのが「みなし残業に含まれるから別には出ない」という扱いです。

固定残業代で賄われるのは、あらかじめ契約で決めた時間分までです。深夜割増まで含むかどうかも、契約でどう定めているかによります。

呼び出しの時間が積み重なってみなしを超えた月は、超えた分を申告しないと消えてしまいます。

管理職の場合はどうなるのか

自社の役職上の管理職になると、残業代が支給されなくなる運用は珍しくありません。私自身、今の現場では管理職の立場で、残業代は支給されません。

ここからは一般論です。労働基準法上の管理監督者に当たる場合でも、深夜労働に対する割増賃金は別扱いで、支払いの対象になるとされています。詳しくは厚生労働省の解説や、労働基準監督署の窓口で確認してください。

もう一つ大事なのは、自社の役職上の「管理職」と、法律上の管理監督者は同じとは限らない点です。管理監督者に当たるかどうかは、役職名ではなく、職務内容・権限・待遇などの実態で判断されます。

つまり、「管理職だから夜間の対応は無給」と決まるわけではありません。自分の場合にどう扱われるのかは、就業規則と、自社の人事・労務の窓口で確認するのが確実です。

待機している時間そのものは労働時間なのか

結論待機そのものも、即時対応を求められて労働から離れられない状態なら労働時間になります。

ここまでは「実際に対応した時間」の話でした。呼び出しに備えて待機している時間そのものが労働時間になるかは、別の論点です。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間である。使用者の指示があれば即時に業務に従事することを求められ、労働から離れることが保障されていない状態で待機している時間(手待時間)も、労働時間にあたる。

労働時間にあたるかどうかは、就業規則や契約の書き方ではなく、客観的な実態で判断されます。「うちは待機は労働時間に含めない規定です」と言われても、それだけでは決まりません。

補足として、民間の解説ですがリーガレットの記事では、待機時間を判断する要素として、不活動時間の割合、行動の自由度、実際の対応回数や時間の3つが挙げられ、最高裁の平成19年10月19日の判決が紹介されています。仮眠時間について、労働から離れることが保障されていなければ労働時間にあたるとした大星ビル管理事件(最高裁 平成14年2月28日)も、同じ考え方の延長にあります。

整理すると、事前に「今夜は待機してください」と指定されておらず、行動も制限されていないなら、待機時間そのものを労働時間と主張するのは難しい場合が多いでしょう。逆に、決まった期間は夜間もすぐ対応できる状態でいることを指示され、外出も控えるような当番であれば、話は変わってきます。拘束の程度が上がるほど、待機も労働時間に近づきます。

待機手当・オンコール手当の目安

「当番手当の相場はいくらか」は、よく聞かれます。

大事なのは、金額よりも構造です。当番のある現場では、手当が2段構造になっているのが普通です。

当番があると言われたときは、1段目の待機手当が設定されているかを確認します。2段目だけで、待機の負担が無給になっているケースもあり得るからです。

宿日直許可という仕組みもありますが、この記事では東京労働局の宿日直許可申請の案内にある、断続的な宿直・日直で労働時間規制の適用が除外される場合がある、という枠組みの紹介にとどめます。手当の水準までは一次資料で確認できていません。

客先からの呼び出しは断れるのか

結論断れるかどうかは、断定できません。先に確認するのは、自社の就業規則と雇用契約です。

断定はできませんが、確認すべき層が2つあると整理しています。

一つは、自社との関係です。自社が待機や夜間対応を命じているのか、雇用契約や就業規則に夜間対応の定めがあるのかを確認する層です。ここが分からないまま「断れる」「断れない」を言っても意味がありません。まず確認すべきは、就業規則と雇用契約です。

もう一つは、自社と客先の契約の層です。準委任契約では、指揮命令の当事者はあくまで自社という建前になっています。

この建前は、準委任と請負の違いを整理した記事に書きました。

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客先の担当者が個々のメンバーに直接指示を出すと、契約上は準委任のはずが実態は労働者派遣に近づく、いわゆる偽装請負の論点に触れてきます。

客先の担当者に悪気があるとは限りません。目の前で困っている本人にとって、一番早く聞ける相手に連絡するのは自然な行動です。客先から個人に来る打診の受け止め方は、残業の打診の記事にも書きました。

関連記事SESの36協定と残業上限｜客先の残業指示は断れるかSESの残業に36協定の上限はあるのか。月40〜60時間残業が続いた三次請け現場の実体験から、上限の数え方と休日労働の扱い、客先…

だからこそ、返す側の型を決めておくのが現実的です。たとえば次のような返信が考えられます。

突き放す言い方ではなく、「自社を通します」というだけの返しです。これなら、客先との関係を壊さずに済みます。

即決で対応してしまうと、自社を経由しない指揮命令のルートが一度できてしまいます。一度目は「たまたま」でも、繰り返されれば「いつものやり取り」に変わります。契約外の依頼全般の断り方・保留の仕方は、次の記事にまとめています。

関連記事SESで契約外の作業を頼まれたら？準委任の業務範囲と断り方・保留の返答例SESで契約外かもしれない作業を頼まれたとき、その場で受けも断りもせず自社の営業に戻す。準委任の業務範囲の考え方、契約範囲の確認…

深夜に対応した翌日は、普通に出社なのか

睡眠時間が短くなった程度で済めばよいのですが、これが続くようなら別の問題になります。

終業から次の始業までの休息時間を確保する勤務間インターバルは、厚生労働省の労働時間等の設定の改善のページで紹介されている制度です。導入は事業主の努力義務で、制度があるかどうかは会社次第です。

制度がなければ、それは確認事項になります。深夜に対応した翌日の始業時刻を遅らせてよいのか、半日休んでよいのかは、自社の営業か上長に聞いておくのが早いです。

勤怠の付け方と、残しておく証拠

呼び出し対応で一番揉めやすいのは、「何時から何時まで働いたのか」です。残しておくといいのは、次の3つです。

前述の厚生労働省ガイドラインでは、労働時間の自己申告制について、申告時間に上限を設けるなど、適正な申告を阻害する措置を講じてはならないとされています。「深夜の対応は30分までしか付けられない」といった運用は、その趣旨に沿わないことになります。

申告先は、客先ではなく自社です。自社の勤怠システムで申請し、営業や上長に一言共有しておけば十分です。

私が経験した夜間・休日の作業は、計画されたものだった

ここで、私自身の経験と照らして整理しておきます。

2社目は業務システムの開発フェーズで、月40〜60時間の残業はありましたが、夜間・休日の対応はありませんでした。本番稼働前のシステムなので、障害対応という概念がそもそもありません。

3社目は二次請けの金融系Webサイト案件で、前半の約1年はデータ移行、後半の約1年半は保守改善でした。移行期のリハーサルや本番切り替えは夜間や休日にかかり、休日に働いた分は振替休日で処理しています。保守改善期には、半年に1回ほど夜間リリースの対応がありました。

関連記事SESのデータ移行案件はきつい？本番切り替え24時間とリハーサル3〜4回で見た現場SESのデータ移行案件はきついのか。3社目で約1年、リハーサルと本番切り替えの実施を担当した体験から、24時間以上かかる切り替え…

どちらも、日程が決まった計画作業です。障害が起きて突発的に呼ばれる夜間対応とは、性質が違います。この記事で突発的な呼び出しの体験談を書いていないのは、そのためです。

4社目は二次請けの保守・改修案件で、年に数回のリリース対応があります。

当番や突発の呼び出しが現実の問題になってくるのは、稼働中のシステムを見る保守フェーズです。開発中のシステムには本番障害という概念がないので、当番も生まれようがありません。

参画する案件が開発フェーズなのか保守フェーズなのかは、当番の有無を占ううえで一番大きな分岐点になります。商流の深さや契約類型とは、また別の軸です。

参画前に、障害対応の当番の有無を見分ける方法

これから保守案件に参画する方に向けて、面談で聞いておきたい質問を整理します。まず、求人票や面談での言い回しに注目します。

「運用保守」「24時間365日」「有事対応」「監視」といった言葉があれば、夜間に呼ばれる可能性がある案件と見ておきます。「夜勤なし」と書かれていても、それは定常夜勤がないだけで、呼び出しの有無とは別の話です。

そのうえで、面談では次の5つを聞きます。

このうち3つ目が、一番聞きにくく、一番効く質問だと思います。制度の有無だけを聞くと「ありません」で終わってしまいますが、実態を聞くと、グレーな運用が見えてくることがあります。

聞いたところで案件を選べる立場でないことも多いですが、知っているかどうかで心の準備は変わってきます。

呼び出しがきついと感じたときの動き方

すでに夜間の呼び出しが負担になっている場合、転職を考える前に、自社の中でできることがあります。

1. 営業に相談する呼び出しの回数、時間帯、対応にかかった時間を、事実として伝える。
2. 明細を確認する割増や手当が明細に出ていなければ、その確認と精算を求める。
3. 条件の交渉や案件変更を申し出る頻度が高い、拘束が重いという場合は、当番頻度や手当の条件の交渉、案件変更の申し出をする。

営業への伝え方は、感情ではなく数字と事実にします。たとえば次のような言い方です。

それでも変わらなければ、案件変更や転職が選択肢に入ってきます。ただ、その前に「事実を出して確認する」段階を踏んでおくと、後悔が減ります。

まとめ

SESの保守案件における障害対応の当番は、あるかないかの二択ではなく、定常夜勤・オンコール待機・スポット呼び出しというグラデーションで考えたほうが実態に近いです。

保守案件への参画を検討している方は、まず開発フェーズか保守フェーズかを確認し、面談で当番の実態を聞いてみてください。呼ばれた後は、時刻の記録を残し、明細まで確認する。それだけで、夜間の呼び出しに振り回される度合いはだいぶ変わります。